カテゴリー別アーカイブ: 過去の合研

2014合研 分科会のまとめ

第1分科会 国語教育2014

第2分科会 外国語教育2014

第3分科会 社会科教育2014

第4分科会 数学教育2014

第5分科会 理科教育2014

第6分科会 美術教育2014

第7分科会 書教育2014

第8分科会 音楽教育2014

第9分科会 技術・職業教育2014

第10分科会 家庭科教育2014

第11分科会 保健・体育分科会(体育)2014

第11分科会 保健・体育分科会(保健)2014

第12分科会 総合学習・生活科

第13分科会 教育課程と子どもの学力・評価2014

第14分科会 学校と家庭の生活指導2014

第15分科会 教育条件確立の運動2014

第16分科会 子ども、父母参加の学校づくり2014

第17分科会 地域における子育て・学習運動2014

第18分科会 地域と学校の文化・スポーツ活動2014

第19分科会 国民のための大学づくり2014

第20分科会 障害児・障害者の教育と福祉2014

第21分科会 環境・公害と教育

第22分科会 平和・憲法、人権・民族と教育(平和・憲法)2014

第22分科会 平和・憲法、人権・民族と教育(人権・民族)2014

第23分科会 子ども・青年の発達と教育2014

第24分科会 不登校・登校拒否・高校中退2014

 

2015合同教育研究全道集会

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2015年11月7日(土)~8日(日) 札幌学院大学で開催されます

1976年から行われている「合同教研」も今年で40回目を迎えます。

昨年度は2日間で1259名が参加し、201本のレポートが寄せられました。

また大学生等若い方の参加が増えるなど、新しい流れもつくられています。

教育関係者、保護者、学生、地域住民のみなさん、お気軽にご参加ください。

合同教研の詳細は、ホームページで随時お知らせしていきます。

2014合同教育研究全道集会 記念講演

2014年全道合研記念講演「憲法改悪と安倍教育再生にどう立ち向かうか(中嶋哲彦氏)」

2014 合同教育研究全道集会・教育の夕べで行われた記念講演、名古屋大学大学院教授 中嶋 哲彦さんによる「憲法改悪と安倍『教育再生』にどう立ち向かうか」をまとめましたので、ご覧ください。

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2014合同教研 加盟団体実行委員会

2015年1月15日、「2014合同教研 加盟団体実行委員会」を開催し、2014合研の総括、及び反省を行いました。今年から会場が札幌学院大学へと変更となり、地域住民や学生の参加があったことなどが報告され、当日の運営、学生ボランティアのあり方などが話し合われました。

また、テーマ討論、分科会討議、教育の夕べについては、「それぞれの立場から憲法と向き合っている様子が見えた」「告発型ではなく、励まし、助け合っているかという話が、明るい雰囲気の中でできた」「加盟団体の力を引き出して行けるよう、戦略的に今後の合研考えていなければならない」などの話がでました。

ただ、「義務制のレポートが少なく、中学校の参加者がない」「大学生の参加は、新鮮さはあるが巻き込んだ議論は難しい」「現職教員の大幅増を求めたい」などの課題も寄せられました。

次年度については、「戦後70年・被爆70年の合研をどう迎えるか」という議論が交わされ、事務局・加盟団体が意見を出し合って計画していくことが確認されました。

2014合同教研閉幕 ~憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもと教育を守るとりくみに力を合わせましょう~

11月8日~9日、札幌学院大学を会場に、「2014年合同教育研究全道集会」が開催され、2日間で延べ1259人の保護者、教職員、研究者、各界のみなさんが参加しました。レポート総数は201本となり、今年から札幌学院大学に会場を移したこともあり、学生の皆さんの参加やレポートも目立ちました。

今年の合同教研は、安倍内閣が管理の競争の「教育再生」を推し進める中での開催となりました。私たちはこれらの目的が「戦争する国」をつくり、一部の大企業のための「エリート人材育成」のため、教育を政治利用しようとするものであることを明らかにしてきました。そして子どもたちの成長・発達を保障するための教育はどうあるべきか、全道各地でいとなまれている実践を持ち寄り交流しました。

教育の夕べでは、名古屋大学の中嶋哲彦先生が「憲法改悪と安倍『教育再生』にどう立ち向かうか」と題して講演をいただき、自民党憲法改正草案の問題点や教育委員会の制度の実態と可能性が確認されました。「ぼんやりとした不安を感じていたがその具体はわからないままだった。講演を聞いて何とかしなくちゃと確信を持てた」「教育委員会を開放して子どもや地域の声に向き合えるようにというのは新しい視点だった」との感想が寄せられました。

今教研を通じて明らかとなった安倍「教育再生」のねらいを跳ね返し、子どもたちを人間として大切にする教育とそのあり方について職場や地域、家庭で話し合い、憲法と子どもの権利条約を生かし子どもと教育を守るとりくみに力を合わせることが求められます。

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