２０１５年１１月７日（土）～８日（日）　札幌学院大学で開催されます

１９７６年から行われている「合同教研」も今年で４０回目を迎えます。

昨年度は２日間で１２５９名が参加し、２０１本のレポートが寄せられました。

また大学生等若い方の参加が増えるなど、新しい流れもつくられています。

教育関係者、保護者、学生、地域住民のみなさん、お気軽にご参加ください。

合同教研の詳細は、ホームページで随時お知らせしていきます。

2014年全道合研記念講演「憲法改悪と安倍教育再生にどう立ち向かうか（中嶋哲彦氏）」

２０１４ 合同教育研究全道集会・教育の夕べで行われた記念講演、名古屋大学大学院教授 中嶋 哲彦さんによる「憲法改悪と安倍『教育再生』にどう立ち向かうか」をまとめましたので、ご覧ください。

２０１５年１月１５日、「２０１４合同教研　加盟団体実行委員会」を開催し、２０１４合研の総括、及び反省を行いました。今年から会場が札幌学院大学へと変更となり、地域住民や学生の参加があったことなどが報告され、当日の運営、学生ボランティアのあり方などが話し合われました。

また、テーマ討論、分科会討議、教育の夕べについては、「それぞれの立場から憲法と向き合っている様子が見えた」「告発型ではなく、励まし、助け合っているかという話が、明るい雰囲気の中でできた」「加盟団体の力を引き出して行けるよう、戦略的に今後の合研考えていなければならない」などの話がでました。

ただ、「義務制のレポートが少なく、中学校の参加者がない」「大学生の参加は、新鮮さはあるが巻き込んだ議論は難しい」「現職教員の大幅増を求めたい」などの課題も寄せられました。

次年度については、「戦後７０年・被爆７０年の合研をどう迎えるか」という議論が交わされ、事務局・加盟団体が意見を出し合って計画していくことが確認されました。

１１月８日～９日、札幌学院大学を会場に、「2014年合同教育研究全道集会」が開催され、２日間で延べ1259人の保護者、教職員、研究者、各界のみなさんが参加しました。レポート総数は201本となり、今年から札幌学院大学に会場を移したこともあり、学生の皆さんの参加やレポートも目立ちました。

今年の合同教研は、安倍内閣が管理の競争の「教育再生」を推し進める中での開催となりました。私たちはこれらの目的が「戦争する国」をつくり、一部の大企業のための「エリート人材育成」のため、教育を政治利用しようとするものであることを明らかにしてきました。そして子どもたちの成長・発達を保障するための教育はどうあるべきか、全道各地でいとなまれている実践を持ち寄り交流しました。

教育の夕べでは、名古屋大学の中嶋哲彦先生が「憲法改悪と安倍『教育再生』にどう立ち向かうか」と題して講演をいただき、自民党憲法改正草案の問題点や教育委員会の制度の実態と可能性が確認されました。「ぼんやりとした不安を感じていたがその具体はわからないままだった。講演を聞いて何とかしなくちゃと確信を持てた」「教育委員会を開放して子どもや地域の声に向き合えるようにというのは新しい視点だった」との感想が寄せられました。

今教研を通じて明らかとなった安倍「教育再生」のねらいを跳ね返し、子どもたちを人間として大切にする教育とそのあり方について職場や地域、家庭で話し合い、憲法と子どもの権利条約を生かし子どもと教育を守るとりくみに力を合わせることが求められます。

「憲法改悪と安倍『教育再生』にどう立ち向かうか」と題して行われた「教育の夕べ」での中嶋哲彦名古屋大学教授の講演では、「自民党憲法改正草案の条文に、改憲勢力の『本音』が見える」と９条や２５条、２６条がとりあげられました。

「『国防軍』を掲げ、『自衛権の発動を妨げるものではない』と言い、『領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保』という、戦争する気満々の９条改正案」「それに続く２６条（教育に関する権利及び義務等）では、『権利としての教育』から『国が求める国策遂行の手段』としての教育への変質の意図が透けて見える」とー。

「２６条改正案に３が加えられ、『国は、教育が国の未来を切り拓くうえで欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない』としているのがそれ」。昨年１０月には教育再生実行会議が高校と大学の接続について答申。大学入試についても「再構築」が必要とし、エリートコースとノン・エリートコースに切り分けようとしている。大学も格付けで分断が図られ、一握りの選ばれた大学には、選ばれた高校からしかすすめなくなる。

高校でこうした「振り分け」が行われることになれば、小学校期、中学校の子どもたちもいままでどおりというわけにはいかなくなる。もはや、「迷いながら」「悩みながら」すごし、人間として成長する、かけがえのない青年期は、なくなる。

これと国家主義的・規範主義的国民統合（道徳の教科化）とが重なれば、まさに「国策遂行の手段」としての教育が現れる。

「修身が筆頭教科だった時代が想起される」「いちばん大切にしなければならない子どもたちの育ち、豊かな学びが奪われることになる。それは、なんとしても阻止しなければ」という熱い訴えでした。